メインコンテンツへスキップ

KAERU ユーザーサービス利用規約

第1条（本規約の適用）

  1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、KAERU株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する買い物アシスタントサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用についての一切に適用されます。
  2. 本サービス上に記載された利用上の注意等は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。利用者が本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。

第2条（定義）

  1. 「本サービス」とは、当社が提供する買い物アシスタントサービス「KAERU」全般をいいます。本サービスの詳細は、当社が別途定めるとおりとします。
  2. 「本アプリ」とは、本サービスに関するスマートフォン用アプリケーション「KAERU」をいいます。
  3. 「利用者」とは、本サービスの利用をし、又は利用しようとする個人をいいます。
  4. 「本決済サービス」とは、本サービスのうち、商品又はサービスの決済に関する機能をいいます。
  5. 「本カード」とは、本決済サービスにおいて決済に用いることができる、TOMOWEL Payment Service株式会社（以下「TPS」といいます。）が発行する物理カードをいいます。
  6. 「本残高」とは、本決済サービスにおいて決済に用いることができる、TPSが発行する資金決済法上の前払式支払手段をいいます。

第3条（本規約の変更）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の全部又は一部を変更することができます。
    1. 本契約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 利用者は、変更日以降、変更後の内容に従っていただくものとします。

第4条（本サービスの利用）

  1. 本サービスの利用者は、利用者自身において、本サービス上において必要な操作を行い、本サービスを利用するものとします。
  2. 利用者が未成年者の場合、本サービスの利用にあたり利用者の親権者の同意を得るものとします。当社は、利用者が本サービスの利用登録を行った時点において、親権者の同意を得ているものとみなします。
  3. 利用者が後見、保佐又は補助開始の審判を受けている場合、本サービスの利用にあたり、利用者の成年後見人、保佐人又は補助人の同意を得るものとします。当社は、利用者が本サービスの利用登録を行った時点において、当該同意を得ているものとみなします。

第5条（本決済サービスの利用）

  1. 本決済サービスのうち、本カード及び本残高の発行及び利用に関しては、当社ではなくTPSがサービス運営主体となります。そのため、本決済サービスを利用する利用者は予め、本規約の他、TPS所定のKAERUカード規約（https://kaeru-inc.co.jp/tos-tps）に同意していただく必要があります。
  2. 利用者は、本アプリにおいて、当社所定の方法により、本カード及び本残高の確認を行うことができます。
  3. 当社は、利用者において行う買い物等に関する一切の契約関係に関し、当事者、代理人、仲介人等とはならず、契約内容には一切関与しません。当社は、利用者において行う買い物等に関する一切の契約関係に関し、何ら責任を負わないものとします。
  4. 利用者が本カードを、利用者以外の第三者（第6条第1項に規定するパートナーを含みます）に使用させる場合、自らの責任において使用させるものとします。当社は、利用者が本カードの貸与を行ったことに起因して発生する一切の損害について、何ら責任を負わないものとします。

第6条（パートナー）

  1. 本サービスの利用者は、利用者自身の判断において、利用者自身の本サービス上の情報の全部又は一部を開示し、利用者による本サービスの利用を補助する者（以下「パートナー」といいます。）を指定することができます。パートナーが本サービスにおいて行うことができる操作内容については、当社が別途定めるところによるものとします。
  2. 利用者は、パートナーを指定する場合、当社所定の方法により、パートナーに対して開示する情報の内容について指定し、必要に応じてこれを変更するものとします。また、利用者は、前項に基づき指定したパートナーについて、当社所定の方法により変更し、又は指定の取り消しを行うことができます。
  3. 当社は、本サービス外において行われる利用者及びパートナー間の金銭等に関し、一切関与せず、利用者及びパートナー間にトラブルが生じた場合であっても、何ら責任を負わないものとします。

第7条（費用負担）

  1. 本サービスに係る利用料は原則として無料となりますが、本サービスをご利用頂く際に必要となる通信費、本残高の発行を受けるために行う入金の際に要する振込手数料等は利用者の負担となります。
  2. 本サービスには、一部有料サービスが含まれますが、利用者は、当社が別途掲示する各有料サービスの内容、利用料金、支払方法等を確認したうえで、これらの有料サービスを利用するものとします。

第8条（本サービスにかかる知的財産権）

本サービス及び本アプリを構成するすべてのコンテンツ及びシステム等（以下「本コンテンツ等」といいます。）に関する権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属します。利用者は、本コンテンツ等に関して、本規約に従った本サービス又は本アプリの利用のために、当社からその利用を許諾されているものであり、その他の権利を取得するものではないことを認識するものとし、当社及び権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、本コンテンツ等に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。

第9条（情報の取扱い）

当社は、本サービスに関して個人情報を取得する場合、当社所定のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第10条（権利譲渡）

  1. 利用者は、当社が、本規約に基づく当社の権利及び義務の一部又は全部を第三者（法人を含む。）に対し、譲渡することができることに同意するものとします。この場合、当社は、当該第三者に対し、本規約に定められた利用者に対する義務を継続して負担させるものとします。
  2. 利用者は、本規約に基づく地位、権利又は義務を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません（但し、第5条第4項に基づき利用者が利用者の責任において第三者に本カードを使用させる行為は、これらに該当しないものとします。）。また、本サービスの利用は利用者限りとし、利用者が死亡した場合でも、相続人は当該利用者の地位、権利及び義務を承継しないものとします。

第11条（非保証及び免責）

  1. 当社は、本サービス及び本アプリにおいて、その安全性、正確性、完全性、有効性、目的適合性、信頼性、また、本サービスの品質、水準及び安定的な提供等、その他瑕疵（コンピューターウイルスの含有、エラー、バグ、その他障害を含みますがこれらに限りません。）等のないことについて、明示的にも黙示的にも一切保証いたしません。なお、これらに瑕疵等があった場合には、修復、改善等をして本サービス又は本アプリを提供するよう努めますが、瑕疵等の無い状態にすることを保証するものではありません。
  2. 当社は、利用者が本サービス又は本アプリを利用した結果、損害が生じた場合でも、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切その責任を負いません。
  3. 本決済サービスのうち、本カード及び本残高の発行及び利用に関しては、当社ではなくTPSがサービス運営主体となるため、これらについて当社は責任を負いません。
  4. 当社は、本サービス又は本アプリの変更、停止、中断、終了、その他本サービスに関連して利用者に不利益が生じた場合でも、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当社は一切その責任を負いません。
  5. 本サービス又は本アプリにおいて利用者が行った投稿その他表現行為により（直接的、間接的であるかを問いません。）、他の利用者、その他第三者に損害が発生した場合には、当該行為者である利用者がその責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。
  6. 当社は、利用者に対し、随時、本サービス又は本アプリにかかる情報、案内を提供することがありますが、提供義務を負うものではなく、また、提供した情報、案内について有用性を保証するものではありません。
  7. 利用者は、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等（以下「利用者データ等」といいます。）について、自らの費用と責任においてバックアップとして保存しておくものとし、当社は利用者データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第12条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、自己又はその代理人若しくは媒介者（以下、両者を併せて「関係者」といいます。）が、現在、以下のいずれにも該当せず、また属しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に定める暴力団をいいます。）
    2. 暴力団員（暴対法第2条第6号に定める暴力団員をいいます。）
    3. 暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
    4. 暴力団準構成員
    5. 暴力団関係企業
    6. 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
    7. テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁の対象として指定する者
    8. 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者
    9. その他前各号に準じる者
  2. 利用者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項各項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準じる行為
  3. 当社は、利用者が前二項に定める各事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく、当該利用者による本サービスの利用を禁止し、又は当社が必要と認める措置を講じることができるものとします。
  4. 当社は、前項の規定基づき本サービスの利用を禁止し、又は措置を講じた場合、当該禁止、措置によって利用者に損害、損失及びその他費用等が生じた場合であっても、一切その責任を負わないものとします。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービス及び本アプリを利用するにあたり、本規約の各条項に規定する他、以下の各号に該当する行為を行なってはならないものとします。なお、当社が禁止する行為は本規約の各条項に規定するものも含まれ、以下の各号に限られるものではありません。

  1. 本規約に違反する行為
  2. 自己を偽って本サービスを利用する行為
  3. 犯罪行為、公序良俗に反する行為、その他社会通念上不適切な行為に関連して（当該行為を条件としたり、当該行為を原因行為とするなどの場合を含みますがこれらに限りません。）本サービスを利用する行為
  4. 法令、裁判所の判決、決定又は命令、若しくは行政処分等の行政機関による措置に反する行為
  5. 公序良俗に反する又はそのおそれのある行為
  6. 当社又は第三者の知的財産権（著作権、商標権、特許権、ノウハウ、営業情報等含みますがこれらに限りません。）、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
  7. 当社のサーバーやシステムに悪影響を与える行為、BOT、チート、その他の技術的手段を利用して不正に本サービスを操作、利用する行為、当社に生じたシステムの不具合を意図的に利用する行為、その他当社による事業運営、又は他の利用者の本サービスの利用を妨害し、支障を及ぼす行為
  8. 上記いずれかに該当する、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断する行為
  9. その他、合理的な理由に基づき当社が不適切と判断する行為

第14条（利用者に対する本サービスの利用停止、その他の措置等）

  1. 当社は、利用者が、前条各号の規定に違反した場合、当該利用者による本サービス及び本アプリの利用の停止、中止、その他当社が必要と判断する措置を、当該利用者への事前の通知なく講じることができるものとします。
  2. 当社は、前項の措置に関し、利用者に対して何ら説明する義務を負わず、また、当該措置を講じたことにより利用者に損害その他不利益が生じた場合でも、当社は一切その責任を負いません。

第15条（本サービス等の停止、中断、中止等）

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービス及び本アプリの全部又は一部を停止、中断、中止（以下、総称して「停止等」といいます。）することができるものとします。なお、以下に列挙する事由には、当社及びTPSにおいて発生した事由のみならず、本サービスを提供するために当社又はTPSが利用する第三者に生じた事由も含まれるものとします。
    1. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
    2. システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
    3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
    6. 法令の制定、改廃、又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
    7. その他、運用上又は技術上当社が本サービス又は本アプリの一時的な中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、任意の理由により、いつでも本サービス及び本アプリの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。なお、本サービスの終了に関しては、当社は、可能な限り、本アプリ等において事前に告知を行うものとします。
  3. 当社は、本条に定める本サービス又は本アプリの停止等、終了及び変更によって利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切その責任を負わないものとします。

第16条（損害賠償）

  1. 利用者が本規約に違反し、これにより第三者又は当社に損害が生じたときは、利用者の責任において当該損害を賠償しなければならないものとします。利用者が本規約等に違反した場合、故意過失を問わず、当該利用者が、当該違反により損害を受けた利用者及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。利用者がかかる違反行為を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
  2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の利用者に対する損害賠償は、当社の故意又は重過失に起因する損害を除き、利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限ります。

第17条（連絡方法）

  1. 本サービスに関する当社から利用者への通知・連絡は、本アプリ内の所定場所への掲示、その他当社が適当と判断する方法により行なうものとします。当社は、個々の利用者に通知又は連絡をする必要があると判断した場合、利用者の電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、電子メール、郵便又は電話等を用いて通知又は連絡を行うことがあります。当社に責めに帰する事由がある場合を除き、当社からの通知及び連絡が不着であった、又は遅延したことによって生じる損害について、当社は一切その責任を負いません。
  2. 利用者が当社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、当社が指定する、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話による問い合わせ又は来訪によることはできないものとします。当社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、当社が定める方法により当該利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法によることができるものとし、その回答方法を利用者が決めることはできないものとします。

第18条（準拠法）

本規約の準拠法は日本法とします。

第19条（裁判管轄）

本規約に基づく取引に関して、利用者と当社との間に紛争が生じた場合、訴額の如何に関わらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は、2021年9月1日から適用されます。
本規約は、2022年4月30日に一部改訂されました。
本規約は、2023年12月1日に一部改訂されました。