エイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社、大阪府社会福祉協議会と業務連携し、府域での金銭管理支援業務のDX化推進を開始

KAERU株式会社は2023年11月2日、大阪府社会福祉協議会と業務連携し、大阪府域で金銭管理支援業務のDX化推進を開始しました。

サービス概要

「KAERU Biz 権利擁護」（2023年9月21日リリース）は、被支援者が Mastercard® 付きプリペイドカードを利用し、支援者が遠隔チャージ機能を通じて効率的に金銭管理を支援するサービスです。

背景

日常的な金銭管理が難しい在宅高齢者は全国で約390万人にのぼり、うち約30万人は親族による支援が期待できないとされています。大阪府社会福祉協議会はキャッシュレス決済の課題をキャッシュレスで解決する取組に期待を示し、豊中市社会福祉協議会も自動チャージによる利用者の自発的な買い物の後押しと小銭管理の課題改善を見込んでいます。