エイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社、静岡県社会福祉協議会と業務連携し、県下全域での金銭管理支援業務のDX化推進を開始

KAERU株式会社は2023年11月9日、静岡県社会福祉協議会と業務連携し、静岡県下全域（静岡市・浜松市を除く33の社会福祉協議会）で金銭管理支援業務のDX化推進を開始しました。

サービス概要

「KAERU Biz 権利擁護」（2023年9月21日リリース）は、被支援者が Mastercard® 付きプリペイドカードを利用し、支援者が遠隔チャージ機能を通じて効率的に金銭管理を支援するサービスです。

背景

日常的な金銭管理が難しい在宅高齢者は全国で約390万人にのぼり、うち約30万人は子どもがいないとされています。日本のキャッシュレス比率は2021年で32.5%と、韓国（93.6%）や中国（83.0%、2020年）に比べて低い水準です。静岡県社会福祉協議会権利擁護課はキャッシュレス決済を前提とした支援への転換に期待を示し、熱海市・菊川市の社会福祉協議会も現金取扱業務の削減と支援の効率化を見込んでいます。