エイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社、福岡県社会福祉協議会と業務連携し、県内でのKAERU Biz 権利擁護サービスを提供開始

KAERU株式会社は2024年11月6日、福岡県社会福祉協議会と業務連携し、福岡県内でお買いものアシスタント機能付きの「KAERU Biz 権利擁護」サービスの提供を開始しました。両者は「みまもり・金銭管理支援業務のDX化による効果の検証」を進めます。

サービス概要

被支援者が Mastercard® 付きプリペイドカードを利用し、支援者が遠隔チャージ機能を通じて効率的に金銭管理を支援します（2023年9月21日リリース）。

背景と期待される効果

日常的な金銭管理が難しい在宅高齢者は全国で約390万人にのぼり、うち約30万人は子どもがいないとされています。福岡県社会福祉協議会からは、キャッシュレス普及に伴う過剰支出が課題となる一方、利用できる金額を期間ごとに設定でき、残高を利用者自身が確認できる点で過剰支出を防止できるとの期待が寄せられています。支援回数の適正化による利用料の削減効果も見込まれます。