エイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社、島根県社会福祉協議会と業務連携し、県内でのKAERU Biz 権利擁護サービスを提供開始

KAERU株式会社は2025年9月22日、島根県社会福祉協議会と業務連携し、島根県内でお買いものアシスタント機能付きの「KAERU Biz 権利擁護」サービスの提供を開始しました。県内19の市町村社会福祉協議会が運営する日常生活自立支援事業の金銭管理支援に活用されます。

サービス概要

「KAERU Biz 権利擁護」は、被支援者が Mastercard® 付きプリペイドカードを利用し、支援者が遠隔チャージ機能や計画的な利用支援機能を通じて効率的に金銭管理を支援できるサービスです（2023年9月21日リリース）。

背景

日常的な金銭管理が難しい在宅高齢者は全国で約390万人にのぼり、うち約30万人は子どもがいないとされています。とくに中山間地域では金融機関の統合・撤退により、現金の引き出しや管理の支援に長い移動時間がかかることが課題でした。本連携により遠隔での金銭管理支援を可能にし、支援者の負担軽減と被支援者の利便性向上を目指します。