エイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社、KAERU Biz 権利擁護に新機能「アカウント管理機能」を今後順次追加提供開始

KAERU株式会社は2024年1月30日、「KAERU Biz 権利擁護」に法人向けの新機能「アカウント管理機能」を2月以降順次追加提供すると発表しました。社会福祉協議会や成年後見人等の組織での利用を想定したものです。

追加される機能

職員ごとの権限管理、操作ログの閲覧、操作承認ワークフローを提供し、組織での安全な金銭管理支援運用を可能にします。

背景

日常的な金銭管理が難しい在宅高齢者は全国で約390万人にのぼり、うち約30万人は子どもがおらず親族の支援が期待できないとされています。高齢者のみ世帯が増加するなか、支援側の人手不足が課題です。従来は支援者が現金管理のために複数の場所を訪問する必要があり、事務負担とリスクが生じていました。