エイジテック✖️フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社、京都市社会福祉協議会に対し金銭管理支援サービスを提供開始

KAERU株式会社は2024年9月5日、京都市社会福祉協議会へお買いものアシスタント機能付きの「KAERU Biz 権利擁護」サービスの提供を開始しました。政令指定都市の社会福祉協議会への導入は、福岡市に続き2都市目となります。

サービス概要

被支援者が Mastercard® 付きプリペイドカードを利用し、支援者が遠隔チャージ機能や計画的な利用支援機能を通じて効率的に金銭管理を支援します（2023年9月21日リリース）。

背景

日常的な金銭管理が難しい在宅高齢者は全国で約390万人にのぼり、うち約30万人は子どもがいないとされています。本連携により、高齢者や身寄りのない方のみまもり・金銭管理支援業務のDX化を進め、支援者の負担軽減と被支援者の安心を目指します。